こんにちは、TAMAです🐈 2025年5月、山岡泰輔（オリックス）、オコエ瑠偉・増田大輝（巨人）の3選手が、オンラインカジノ利用による賭博容疑で書類送検されましたが、いずれも不起訴処分と言うビッグニュースが舞い込んできました。。いずれのケースも自主申告がきっかけで、検察は違法性や処罰の必要性を慎重に判断したとみられます。オンラインカジノ利用者が不起訴となるのは、2017年以来8年ぶり！のことです。
2024年春頃から、オンラインカジノやスポーツベッティングに関連する摘発が相次ぎ、プレイヤーの逮捕や、カジノを宣伝したYouTuberの逮捕・再逮捕といったニュースが連日のように報じられています。こうした中、今回の東京地検による「不起訴処分」は、業界関係者や法曹界にとっても大きな衝撃を与える出来事となりました。ここでは、2017年に日本で初めてオンラインカジノプレイヤーが逮捕された事案より、これまでの動向を振り返ります🐈
2016年・国内初のプレイヤー摘発事件
2016年2月、京都府警はイギリスに拠点を置くオンラインカジノ、スマートライブカジノで遊んでいた日本人男性3人を、単純賭博の疑いで逮捕しました。3人は自宅のパソコンから海外のカジノサイトにアクセスし、合計で約22万円を賭けていたとされています。この事件は、日本で初めてオンラインカジノの“プレイヤー側”が摘発された事例として注目を集めました。
その後、京都地検は3人を略式起訴とし、罰金20万〜30万円が科されました。正式な裁判にはならなかったものの、起訴猶予や不起訴ではなく、有罪相当の処分が下されたことになります。
この件をきっかけに、「海外の合法カジノを利用しただけのプレイヤーを、日本の法律で罰するのは妥当なのか？」という議論が始まりました。特に、カジノの運営者が海外にいて取り締まれない中で、プレイヤーだけが処罰される構造に疑問の声が上がるようになったのです。
2017年・オンラインカジノ利用者が不起訴に
この事件は、海外ライセンスを取得した合法的なオンラインカジノにアクセスし、金銭を賭けて遊んでいた日本人ユーザーが、単純賭博の容疑で立件されたことに始まります。当時の法的解釈では、仮にカジノ運営者が海外で合法に営業していたとしても、日本国内からアクセスして金銭を賭ければ「賭博罪」にあたる可能性があるとされていました。
単純賭博容疑で逮捕も、裁判で争う姿勢
検察は当初、略式起訴による罰金処分を提示しましたが、当該ユーザーはこれを拒否し、正式に争う姿勢を示しました。この動きは大きな注目を集め、オンラインカジノ業界からも支持の声が上がりました。一部のカジノオペレーターは、その姿勢を評価し、法的支援などのサポート体制に入ったとも報じられています。
弁護と不起訴の判断
このプレイヤーの弁護を担当したのが、津田岳宏弁護士（コールグリーン法律事務所）です。彼は、プレイヤーがアクセスしたオンラインカジノが、マルタなどのライセンスを取得した合法運営事業者であること、および刑法上の「賭博」の構成要件に疑義があることを根拠に、賭博罪の成立を否定しました。
- 胴元（運営者）が国外にいて日本の捜査権が及ばない
- サービス自体はライセンスを取得して合法的に運営されている
- プレイヤーのみを処罰するのは必要的共犯論に反する
- プレイした行為が社会的に大きな害悪を与えるとはいえない（微罪）
これらの主張が功を奏し、検察は2017年1月6日、不起訴処分を決定。この結果、プレイヤーは一切の刑事罰を受けずに済むことになりました。
意義と影響
この事件は、日本におけるオンラインカジノの刑事処分のあり方に一石を投じたケースです。不起訴処分となったことは、単なる処分回避ではなく、プレイヤー側が法的に争って正面から勝ち取った「無処罰」の例として、極めて重要な意味を持ちます。
特に注目されたのは、「運営者が裁かれない中で、プレイヤーだけを処罰するのは妥当か？」という構造的な問題提起であり、その後の法解釈や刑事政策にも一定の影響を与えたとされています。
2025・プロ野球選手の書類送検・8年ぶりの不起訴！
2025年春、オンラインカジノの利用をめぐり、複数のプロ野球選手が賭博の疑いで書類送検されました。社会的な注目が集まる中、検察は一部の選手に対し不起訴処分とする判断を下しました。オンラインカジノ利用に関する不起訴は、実に8年ぶりのケースとなります。
⚾ オリックス・バファローズの山岡泰輔投手が不起訴に
2025年春、NPB選手や関係者によるオンラインカジノ利用が相次いで発覚し、複数の書類送検が報じられる中、8年ぶりとなる不起訴処分が下されたケースがありました。
オリックス・バファローズの山岡泰輔投手（29歳）は、2023年2月の宮崎キャンプ中にスマートフォンを使用し、海外のオンラインカジノでポーカーをプレイ。日本円で約300万円相当を賭けた疑いで書類送検されましたが、大阪地検は同年4月23日付で不起訴処分としていますが、メディアでの報道は限定的でした。
⚾ 巨人のオコエと増田両選手が不起訴に
2025年5月、プロ野球・読売ジャイアンツのオコエ瑠偉選手と増田大輝選手が、海外のオンラインカジノを利用したとして賭博の疑いで書類送検されました。いずれの選手も球団に対して自ら申告し、事実が発覚。その後、東京地検は同年6月26日付で両選手を不起訴処分としました。不起訴の具体的な理由は公表されていませんが、深い反省の姿勢が考慮されたものとみられています。
2025年にプロ野球選手がオンラインカジノを利用したとして書類送検されましたが、いずれも不起訴処分となりました。これらの判断は、反省の有無よりも「プレイヤーだけを処罰するのは難しい」という法的な判断が背景にあるとみられています。そのため、今後も同様のケースでは不起訴になる可能性が高まったとも考えられます。海外の合法カジノを使っただけで処罰されるのか、という点に改めて注目が集まっています。
今後の展開、この不起訴がもたらす影響とは？
2025年にオンラインカジノを利用したとしてプロ野球選手が書類送検されましたが、いずれも不起訴処分となりました。これらの判断は、反省の有無だけでなく「プレイヤーだけを処罰するのは難しい」という法的な判断が背景にあるとみられています。そのため、今後も同様のケースでは不起訴になる可能性が高まったとも考えられます。これは「オンラインカジノは悪だ！」という風潮が高まってきていた中、「海外の合法カジノを使っただけで本当に処罰されるべきなのか？」という点に改めて注目が集まるきっかけとなったのではないでしょうか？
競馬やパチンコなどのギャンブルが普通に楽しまれている日本で、オンラインカジノだけが厳しく取り締まられているのは、ちょっと不思議にも感じますよね。今回は不起訴になったケースをメインにご紹介しましたが、そもそも今のルールが時代や現実に合っているのか、今こそ見直すべきタイミングとも言えるのでは無いでしょうか。
