オンラインカジノ・スポーツベットが合法の国と、その税収額にビックリ💰😲

こんにちは！TAMAです🐈2024年の春ごろから「オンラインカジノは違法」という風潮が広がり、オンラインカジノで遊んでいたプレーヤー、またストリーミングなどで広告をしていたユーチューバー、アフィリエイトなどが逮捕されるというニュースが定期的にみられるようになりました。

日本ではまるで重大な罪といったように報道されていますが、ヨーロッパやアジア、アフリカ、南米と海外ではオンラインカジノ・スポーツベットの法整備をし、合法的に運営している国が多くあります。このページでは、オンラインカジノ・スポーツベットを合法化し「健全な遊び」として取り扱っている国と、その驚きの税収額をご紹介します💰

イギリス

🇬🇧 イギリスにおけるオンラインカジノの合法化は、2005年「ギャンブル法（Gambling Act 2005）」で制定されました。この法律は、オンラインギャンブルを含むすべてのギャンブル活動を規制する為のもので、公式機関としてギャンブル委員会（Gambling Commission）を設立して業界の監督とライセンス発行を行う権限を与えました。

法律は2005年に成立し、施行されたのは2007年9月1日です。これによりオンラインカジノを含むリモートギャンブルが正式に合法化され、事業者はギャンブル委員会からライセンスを取得することで合法的に運営できるようになりました。

Gambling Commission website

www.gamblingcommission.gov.uk

イギリスは、他の国よりもはるかに厳しい法整備を行っている事でも有名で、サイト上での広告方法やバナーに表示するフォントのサイズ、ギャンブル依存症対策に対しても世界トップクラスでケアを行っています。2024年度、イギリス国内向けに運営するオンラインカジノオペレーターから、国に治められる税金の額は、36億ポンド（日本円で6,950億円）、イギリスの2024年度国家予算の3%程度はオンラインゲーミングによって生み出されている計算となります。

イタリア

合法化する前から特にスポーツブックが人気だったイタリア、2006年に「Legge Bersani（ベルサーニ法）」を制定しギャンブル市場の自由化が進みました。これにより、外国企業がイタリア市場に参入するベースと、オンラインギャンブルの合法化に向けた基盤が整えられました。その後2010年にオンラインカジノの合法化がスタート、スロット、ルーレット、ブラックジャックなどのオンラインカジノゲームが合法的に運営されるようになり、その後2011年にポーカーとビンゴも合法化と順々に拡大をします。

イタリアのオンラインギャンブルは、Agenzia delle Dogane e dei Monopoli（ADM）という機関が規制・監督をしています。スポーツベットは利益の4.5%、オンラインカジノは20%、その他ビンゴゲームなどは11%の税収とし、2023年度の税収は合計で116億2,000万ユーロ（日本円で約1兆9,400億円）で、2023年のイタリアの国家予算約1兆1,620億ユーロに対しておよそ1%程度が、オンラインギャンブルからの税収という計算になります。

フランス

2009年にフランス政府は一部のオンラインギャンブル市場をEU加盟国の事業者にも開放する法案を提出、しかし、この法案は新規参入者にとって不利な条件（提供可能なゲームの制限、高い課税率、プレイヤーへの低い還元率、フランス国内にサーバーを設置する義務など）を含んでいると批判されました。その後、批判内容を考慮し、ブラッシュアップした「フランス・ギャンブル法（Loi n° 2010-476）」を2010年5月に制定し、オンラインギャンブル市場を部分的に開放しました。

さらに、2020年には新たに「ANJ（Autorité Nationale des Jeux）」が設立されました。ANJはARJELの権限を引き継ぎ、さらに広範な監督権限を持つ独立行政機関としてオンラインギャンブルだけでなく、FDJ（フランス宝くじ）やPMU（競馬賭博）などの公営ギャンブル事業者の監督も行っています。

フランスにおけるオンラインギャンブルは、スポーツベット・ブックメーカーと、ポーカーがメインとなり、2025年現在もブラックジャック、ルーレット、スロットなどオンラインカジノゲームは提供する事ができませんが、合法化に向けた動きが活発に行われており、合法化もまもなくという事です。

フランスで老舗とされるブックメーカー、BetClickはユベントスのメインスポンサーを務めていた時期があるので、日本の方でも記憶に残っているのではないでしょうか⚽

2024年、フランスでのオンラインギャンブルから発生した税収は約44億ユーロ（日本円で約7兆1,000億円）とされ、2024年の総支出：約1兆6,702億ユーロに対しておよそ0.26％です。総支出に対しては小さな割合ですが、国家財政における一つの収入源となっている事は間違いありません。

ドイツ

2008年に「第1次賭博条約（Glücksspielstaatsvertrag, GlüStV）」が施行され、オンラインギャンブルは原則禁止、その後シュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州が独自の法律を制定し、ドイツで初めてオンラインカジノを合法化しました。

2012年、上記のライセンスが全国的に認知されることとなり、他州でも合法化に向けた議論が活発化、2021年に全国的な合法化が施行され、ドイツ全土でオンラインカジノ、オンラインポーカー、スポーツベットを全て含んだオンラインギャンブルが合法化されました。

2023年のオンラインギャンブルから発生した税収は約2.9億ユーロ（日本円で約470億円）で、総支出2兆249億7,000万ユーロに対しての割合は約0.014%と控えめですが、初年度からこの税収がある事は今後合法化を進める国にとっては良い指標になるかもしれません。

皆さんおなじみのロゴbwin – レアルマドリッドやACミランのスポンサーとしても有名なbwinが、ドイツ国内での人気オペレーター。日本でも大人気クリスティアーノ・ロナウドも長年bwinのロゴをまとっていましたね！🐈

スペイン

スペインは宝くじを始め、カジュアルなギャンブルが好まれる国として知られています。その背景もあってか、他の合法化された国とは少し異なり、段階的に合法化を進めてきた特色があります。

1977	ギャンブルの合法化	カジノ、ビンゴ、宝くじなどが合法化される
2006	オンラインギャンブルの合法化	オンラインギャンブルおよびスポーツベット実店舗を合法
2011	ギャンブル規制局（DGOJ）設立	ギャンブル規制法を施行し、オンラインギャンブル市場を包括的に規制
2014	ライセンス発行	DGOJが事業者に向けライセンスを発行開始
2020	ギャンブル広告の規制強化	新しい王令を出し消費者の保護を強化
2023	ギャンブル環境の整備	ギャンブル依存症の予防や未成年者の保護を更に強化

現在、スペインではオンラインギャンブルは完全合法であり、DGOJのライセンスを取得した事業者が運営しています。カジノゲーム、スポーツベッティング、ポーカー、ビンゴなどが安全な環境でギャンブルを楽しむことができます。また、ギャンブル広告やプレイヤー保護に関する規制も整備されており、健全なギャンブル市場の維持が図られています。

2024年スペインにおけるオンラインギャンブルからの税収は約2億9,000万ユーロ（約469億8,000万円）で、政府総支出額7,228億4,600万ユーロに対しては約0.4%となります。

スウェーデン

2000年代以降、マルタやジブラルタルなどに拠点を置く国外のオンラインギャンブル事業者がスウェーデン市場に進出し、規制の不備を突いて活動を展開していたスウェーデン（現在の日本に重なる部分がありますね）。以前からあった国営ギャンブル企業が独占していた市場を、2019年に新ギャンブル法を施行し、オンラインギャンブル市場を正式に開放しました。

新しい制度では、国内外の事業者がスウェーデンギャンブル庁（Spelinspektionen）からライセンスを取得することで、合法的にオンラインギャンブルサービスを提供できるようになりました。2023年末時点で、約100社の事業者がスウェーデンでのライセンスを取得しており、自己排除制度の強化や、未成年者の保護などを進めながら健全かつ長期的に運営できるように努めています。

2024年、スウェーデンにおけるオンラインギャンブルからの税収は約39億2,480万スウェーデンクローナ（日本円で約557億3,216万円）と推定され、同年の国家予算に対する割合は約2.9%となります。

日本からは2023年に撤退したオンラインカジノ「Casumo」は、スウェーデン発祥のオペレーターで現在でもスウェーデンではトップブランドとして知られています。

デンマーク

1948年に設立された国営ギャンブル企業Danske Spil（ダンスケ・スピル）が長年にわたりギャンブル活動を独占的に運営していたデンマーク。2012年1月1日に「ギャンブル法（Danish Gambling Act）」を施行し、オンラインギャンブル市場を正式に開放しました。国内外の企業にに限らず、デンマークギャンブル庁（Spillemyndigheden）からライセンスを取得することで、合法的にオンラインギャンブルサービスを提供できます。オペレーターが政府に収める税率は、GGR（総収益）の20%と定められています。

デンマークではオンラインカジノ事業者がGGRの28%を税金で納める制度となっています。2024年のオンラインギャンブルからの税収は約20億3,000万DKK（日本円で約3,349億5,000万円）、国家予算約1兆3,650億DKKに対して、0.15%を占める計算となります。

2022年に日本市場から撤退したLeo Vegasは、デンマークで人気のトップブランドとして知られています。もちろん政府発行のライセンスを取得し、完全に合法の元運営されています。

アメリカ

アメリカにおけるオンラインカジノの合法化は、連邦法と州法の複雑な関係の中で進展してきました。一旦1994年に一部合法となるも、2006年に「違法インターネットギャンブル執行法（UIGEA）」が成立、ほぼ全てのオペレーターがアメリカから撤退するという、業界に大きな影響を与えた大変革となりました。

その後、連邦最高裁が「プロフェッショナル・アマチュアスポーツ保護法（PASPA）」を違憲と判断し、スポーツベッティングの合法化が州の裁量に委ねられるようになりました。これをきっかけに改めて州レベルでの合法化が徐々に進み、2024年には

• ニュージャージー州
• ペンシルベニア州
• ミシガン州
• デラウェア州
• ウェストバージニア州
• コネチカット州
• ロードアイランド州

以上の6州が法整備を整え完全合法の上、運営されています。州ごとに細かなルールは異なりますが、オンラインカジノ、ポーカー、スポーツベッティングなどを包括的に管理し、消費者を保護する内容を盛り込んでいる、という部分では足並みが揃っています。今後も他の州での合法化が期待されており、オンラインギャンブル市場のさらなる拡大が見込まれます。

すでに合法化された州から発生した税収は、2024年で約15億9,100万ドル（日本円で約2兆4,660億5,000万円）、国家予算に対する比率は0.24%。ただし、前年から8.5%の増加とされていますので今後さらに上昇していく事は間違いありません。

ラスベガスなどにランドベースカジノを構えるMGMが運営するオンラインカジノ、アンバサダーを務めるのはジェイミーフォックスです。BetMGMは合法化されたアメリカの州全てにおいて人気を誇るオペレーターです。

カナダ（オンタリオ州）

カナダでは1969年に連邦法が改正され、州の権限が州政府がギャンブルを管理・運営する権限を持つようになりました。1985年のさらなる改正により、州政府がギャンブルの規制と運営を完全に掌握することが可能となり、オンラインギャンブルを含む新たな形態のギャンブルの導入が進みます。

1996年、ケベック州のモホーク族居留地であるカナワケにおいて、カナワケ・ゲーミング委員会（KGC）が設立、1999年にはこのカナワケ・ゲーミング委員会（KGC）がオンラインカジノのライセンス発行を開始します。これにより、カナダ国内外の多くのオンラインカジノがKGCのライセンスの下で運営されるようになりました。

カナダで特筆したいのは、公営オンラインカジノが存在している点です。2010年ブリティッシュコロンビア州が、州営のオンラインカジノ「PlayNow.com」を開始し、カナダ初の合法的なオンラインカジノプラットフォームとなりました。その後、マニトバ州やサスカチュワン州なども、PlayNow.comを通じてオンラインカジノサービスを提供するようになります。

2024年、カナダにおけるオンラインギャンブルからの税収は、約9億6,000万カナダドル（日本円で約1,104億円）と推定されます。 これは、同年の連邦政府の総支出約5,380億カナダドルに対して、約0.18%の割合を占めます。

日本からは2024年に撤退したJackpotcityは、カナダでは老舗のトップオペレーターです。カナダ、アメリカでもライセンスをとり、グループ企業「SuperGroup」は2022年にはNasdaq上場をしています。

オーストラリア

1996年にノーザンテリトリーでCentrebetがオーストラリア初のオンラインスポーツベッティングサービスを開始して以降、さまざまなタイプの局面を数多く迎え、都度乗り越えてきたオーストラリア。2001年に制定された「インタラクティブ・ギャンブル法（IGA）」により、オンラインカジノとオンラインポーカーは規制され、スポーツブック・宝くじなどは合法化されました。この状況は2025年の現在でも変わりませんが、広告規制の検討が活発に行われ（スポーツ放送の前後は禁止、デジタル広告の全面禁止などを政府が検討）広告に関しては年々厳しくなっています。

2024年におけるオーストラリア全体のギャンブル関連税収は、約58億豪ドル（約6,090億円）と報告されています。この金額には、オンラインギャンブルだけでなく、カジノ、ロト、ポーカーマシンなどの他のギャンブル形態からの税収も含まれています。オンラインギャンブルに特化した税収の正確な内訳は公表されていませんが、2022–2023年度のデータによれば、オンラインギャンブルの売上高は全体の31%を占めていました。この割合を2024年の総税収に適用すると、オンラインギャンブルからの税収は約18億豪ドル（日本円で1兆6,929億円）と推定されます。これは国家予算全体（約6,911億豪ドル）の約0.26%に相当します。

オーストラリアでは、Crown ResortsとThe Star Entertainment Groupなど大手グループが運営するランドベースカジノが、計13あります。

フィリピン

1977年、マルコス大統領が大統領令を発令、フィリピン娯楽ゲーム公社（PAGCOR）を設立しました。これにより、まず国内のギャンブル活動の規制と監督が開始されました。その後2003年にPAGCORはオンラインギャンブルの規制とライセンス供与を開始し、これによりフィリピンはアジアで初めてオンラインギャンブルを合法化した国の一つとなりました。

2016年、次はドゥテルテ大統領の下で、PAGCORは「フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）」制度を導入。フィリピン国内で、国外のプレイヤーを対象としたオンラインギャンブルサービスを提供する事業者にライセンスを付与し始めました。POGOが廃止される2024年12月31日までヨーロッパ、アジアをターゲットとするオンラインカジノ事業者が、凄まじい勢いでフィリピン入りし、オンラインカジノの中心部として、税収を収めていました。

2024年、オンラインカジノからの税収は467.9億ペソ（日本円で約1,212億7,000万円）で、これはギャンブル全体（PAGCOR）の総収入：1,120億ペソからの税収のうち、41%を占めており国家予算に対する割合としては約0.81%となりました。

ブラジル

カジノを含む大半のギャンブルが禁止されてきたブラジル。これは宗教的・道徳的な観点からのものであり、ブラジルでは長らくギャンブルが非合法、忌々しいものとされてきましたが、2018年、連邦法第13,756号により、固定オッズ式のスポーツベッティングが合法化されました。がしかし、具体的な規制や運用ルールは整備されず、実質的な運用は進みませんでした。

その後2023年にギャンブル法の成立、（通称「ベッティング法」）が成立し、オンラインカジノを含む広範なギャンブル活動の合法化と規制が開始されました。これにより、オンラインカジノ、スポーツベッティング、ビンゴなどが合法的に提供可能となりました。

2024年、ブラジルにおけるオンラインギャンブルからの税収は約75億レアル（日本円で約1,953億7,500万円）、2024年の国家予算である約5兆7,680億レアル（日本円で約150兆2,564億円）に対して約0.13%で、オンラインギャンブルはブラジルの国家財政において重要な収入源の一つとなっています。

ブラジルで一番人気のオンラインカジノサイトBetanoは、ブラジル・サンパウロ出身の元レーシングドライバーフェリペ・マッサ（Felipe Massa）をアンバサダーとして起用して、さらに南米での勢力拡大を進めています。

オンラインギャンブル合法化の年表

最後に

G8加盟国でオンラインギャンブルの合法化について調べてみると、2025年現在以下のような状況という事が分かりました。

国名	オンラインカジノの合法化状況
アメリカ	一部の州で合法
イギリス	合法
フランス	スポーツベット⇒合法 オンラインカジノ⇒違法
ドイツ	合法
イタリア	合法
カナダ	州ごとに異なるが、多くの州で合法
ロシア	違法
日本	法整備なしだが、現状違法と判断

各国、合法または違法の部分もありますが、法整備を進めている事は間違いありません。日本では1990年代中頃からオンラインカジノが徐々に日本へ浸透し、特にコロナ禍を境にプレーヤー数が増えたと言われています。コロナ禍以前も常にオンラインカジノで遊ぶプレーヤーは存在していて、何度か問題視された事もありましたが、不起訴処分とされたケースもありました。2024年半ばから極端に摘発、調査される事が増えましたが、賭博に関する法律は明治時代から何も変わっていません。

アメリカ、ヨーロッパやアジアでも法整備がすすみ、それぞれ自国に税金が落ちる仕組みを検討している中、日本ではまだ合法化の議論は進んでいないのが現状です。合法化のルールは勿論各国異なりますが、日本にふさわしい形でオンラインカジノ・スポーツブックを運営し、日本に落ちるべき税金が海外に流れ出ないように、早く手を打ってもらいたいと思います。